こんにちは、佐賀県のくいしんぼう行政書士。江口隆介です。

現在、国の方では補正予算や予備費を使い、緊急事態宣言により所得が減少した方向けの補償をしております。

飲食店への時短要請協力金などが分かりやすいですね。

しかし、これでは飲食店へ食材やお酒を卸したり、生産したりする人たちは救われません。それらの批判に応える為、3月から新たな給付金制度が始まります！

それが緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金！

これは上記の生産者や卸売りの方。また緊急事態宣言により大きな打撃を受けた旅館業の方などが対象で、

法人は最大60万円、個人は最大30万円給付を受けられます！

新型コロナウイルスにより売上が下がった皆さん！チャンスですよ！

この一時金を売り上げの補てんに充てるもよし、これを原資として補助金を申請し新事業への進出や既存事業の設備を改修するもよし。

お金が無くなるとあらゆる意欲が減退し、マイナスな考えしか浮かばなくなります。

コロナ後を前向きに見据える為にも、この一時金を受け取れる人は受け取りましょう！

一時金を受け取れる人

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）

または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）

の中で本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること。

つまり飲食業に関係する仕事や観光関係の仕事だけでなく、緊急事態宣言により売り上げが下がったことを証明でき、今年の売上が昨年もしくは一昨年の売上と比べて半減している人や企業が対象となります。

一時金を申請するために必要な書類

3/1時点での情報です。追加があれば随時更新します。

登録確認機関による審査の際に必要な書類

1.個人事業主・・・免許証などの本人確認書類
法人・・・履歴事項全部証明書

2.収受印日付のついた2019,2020年分の確定申告書の控え
＊e-Taxで申告された場合は受信通知メール、又は受付日時が印字された確定申告書の控え
＊個人事業主で確定申告の義務がない場合は住民税の申告書の控え

3.2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳等）

4.2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

5.法人代表者又は個人事業主本人が自署した「宣誓・同意書」←事務局のサイトにあります。

＊上記書類が膨大になる場合はご相談ください

申請の際に必要な書類

1.個人事業主・・・免許証などの本人確認書類
法人・・・履歴事項全部証明書

2.収受印日付のついた2019,2020年分の確定申告書の控え
＊e-Taxで申告された場合は受信通知メール、又は受付日時が印字された確定申告書の控え
＊個人事業主で確定申告の義務がない場合は住民税の申告書の控え

3.2021年の対象月の月間売り上げが分かる売上台帳

4.一時支援金を受け取る銀行口座の通帳（銀行名・支店番号・支店名・講座種別・口座番号・名義人が分かる書類でも代用可）

5.法人代表者又は個人事業主本人が自署した「宣誓・同意書」

6.その他事務局が必要と認める書類
事務局が提出を求めた場合のみ必要な書類です。
例、個人顧客と継続した取引を示す「帳簿書類・通帳」及び「商品・サービスの一覧表。店舗写真、賃貸借契約書、登記簿」など事業を営んでいることが分かる書類。

＊必要書類は事業や地域によって変わります。詳しくはご相談ください。

申請から受け取りまでのスケジュール

1.まずは申請サイトで登録し、事業確認機関を探してください。
＊商工会など所属している組織がある方は原則組織から確認を受けることとなります。所属組織が登録確認機関になっていない場合はご相談ください。
↓
2.登録確認機関から確認番号が出ると申請が可能となります。
↓
3.申請は現時点ではネット申請のみとなっています。そこで必要書類や確認番号を提出します。
↓
4.審査後、一時金が振り込まれます。
現時点では1週間程度の様です。

3/1当事務所は登録確認機関となりました！これにより事前相談から申請まですべてサポート可能です！

当事務所への報酬

手続き代行依頼　法人6万円、個人事業主3万円。

登録確認機関のみご利用の場合5000円

＊確認段階で対象外と発覚した場合でも調査費用として5000円を請求いたします。ご了承ください。

保存書類の調査、作成代行も1000円で致します。

最後に

緊急事態宣言により？新型コロナウイルスの感染拡大は日に日に抑えられ、おそらく今週、遅くても来週には多くの地域で宣言が解除される状況となってきています。

だからこそ今、経済的な問題で廃業を選択してしまうのは非常にもったいないです。

農業漁業、宿泊業の死は佐賀県全体の死も意味します。

そうならない為にもこの一時金は必ず活用すべきです。

活用できる人は持続化給付金よりも少ないですが、だからこそ使える人は確実に給付を受けるべきこの一時金。

私がそのお手伝いを通じて佐賀県を救うお手伝いができれば幸いです。