こんにちは、佐賀県のくいしんぼう行政書士。江口隆介です。

現在、国の方では補正予算や予備費を使い、緊急事態宣言により所得が減少した方向けの補償をしております。

飲食店への時短要請協力金などが分かりやすいですね。

しかし、これでは飲食店へ食材やお酒を卸したり、生産したりする人たちは救われません。それらの批判に応える為、3月から新たな給付金制度が始まります!

それが緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金!

これは上記の生産者や卸売りの方。また緊急事態宣言により大きな打撃を受けた旅館業の方などが対象で、

法人は最大60万円、個人は最大30万円給付を受けられます!

新型コロナウイルスにより売上が下がった皆さん!チャンスですよ!

この一時金を売り上げの補てんに充てるもよし、これを原資として補助金を申請し新事業への進出や既存事業の設備を改修するもよし。

お金が無くなるとあらゆる意欲が減退し、マイナスな考えしか浮かばなくなります。

コロナ後を前向きに見据える為にも、この一時金を受け取れる人は受け取りましょう!

一時金を受け取れる人

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)

または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)の中で、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること。

つまり飲食業に関係する仕事や観光関係の仕事で今年の売上が昨年もしくは一昨年の売上と比べて半減している人や企業が対象となります。

一時金を申請するために必要な書類

2/16現在出ている情報です。新しい情報が出たら更新します

2019、2020年分の確定申告書

一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計など

2019年から2021年対象月までの毎月分の売上台帳、帳票及び通帳等

免許証などの本人確認書類

振込先口座の通帳

申請から受け取りまでのスケジュール

1.まずは登録確認機関に申請し、事業を行っているという確認を取る必要があります。
*事業確認機関については現在選定中です。当事務所も現在申請中です。
*商工会など所属している組織がある方は原則組織から確認を受けることとなります。

2.登録確認機関から確認番号が出ると申請が可能となります。

3.申請は現時点ではネット申請のみとなっています。そこで必要書類や確認番号を申請します。

4.審査後、一時金が振り込まれます。

現時点では具体的な日数は不明ですが、工程や持続化給付金の例から考えて1ヶ月ほどになるのではないかと考えられます。

3/1当事務所は登録確認機関となりました!これにより事前相談から申請まですべてサポート可能です!

当事務所への報酬

手続き代行依頼 法人6万円、個人事業主3万円。

登録確認機関のみご利用の場合5000円

*確認段階で対象外と発覚した場合でも調査費用として5000円を請求いたします。ご了承ください。

最後に

緊急事態宣言により?新型コロナウイルスの感染拡大は日に日に抑えられ、おそらく今週、遅くても来週には多くの地域で宣言が解除される状況となってきています。

だからこそ今、経済的な問題で廃業を選択してしまうのは非常にもったいないです。

農業漁業、宿泊業の死は佐賀県全体の死も意味します。

そうならない為にもこの一時金は必ず活用すべきです。

活用できる人は持続化給付金よりも少ないですが、だからこそ使える人は確実に給付を受けるべきこの一時金。

私がそのお手伝いを通じて佐賀県を救うお手伝いができれば幸いです。